航空機騒音対策基本法の内容

住宅などの建築制限、制限に対する損失補償、地方自治体に対する環境施設、基盤施設整備補助、といった内容が定められて、騒音レベルに基づくゾーニングが都市計画法による計画決定手続きに応じてなされる仕組みが考えられた。

また、1987年には大阪空港周辺緑地事業が都市計画決定され、航空機の進入路直下の地域を中心に用地取得を進め、緩衝緑地とレクリエーション緑地の整備を進めることになっている。

以上のように騒音問題から始まったわが国の都市型空港と周辺地域との結びつきは、住居等への騒音対策から土地利用変更を目指す積極的な形態に変化しつつある。