45/47体制の終焉

85年に合意した日米協定は、全体的な自由化を求めるアメリカの思惑もあっていわゆる拡大均衡として決着した。

その結果日本航空のアメリカ乗り入れに貨物輸送についても日米双方の複数社の乗り入れが進められることとなり、日本航空による3社体制を規定した45/47体制は事実上終焉することとなった。

平成4年度までに3社運航路線が15路線に、2社運航路線が22路線となった。

1992年のデータでみると、3社及び2社運航路線は全路線数の8%と11%に過ぎないが、利用者数ではそれぞれ46%及び22%を占めている。

これらの国際、国内の新規参入の結果、全日空の場合、定期航空事業収入に占める国際線からの収入の割合は1986年度には2.8%に過ぎなかったが、92年度には15.8%に上昇している。

日本航空の場合、国内線からの収入の割合が86年度の22.3%から92年度には31.2%にまで上昇している。